離婚相談の弁護士サポート

人生の再出発を円滑にスタートさせるためにも、頼れる弁護士を通して離婚問題を解決しよう!

司法書士には自己破産の裁判の訴訟代理権はない

自己破産や民事再生は手続き上、地方裁判所に申し立てを行う必要があります。しかし司法書士には訴訟代理権はありませんので、相談に乗って書類を作成することが仕事となります。ですから申し立ては自分で行うのです。つまり本人訴訟ということです。

ですから本人訴訟は嫌だという場合は、弁護士にお願いするのが良いでしょう。 ただし司法書士に依頼した場合でも、法廷外での訴状などの書類作成は、司法書士に行ってもらえます。それだけではなくて、相談にも乗ってもらえて資産や債務に関する計算などには十分に対応してもらえます。しかも費用も弁護士よりは安く済むのです。

破産法に基づいて借金を整理できる自己破産

借金をする際には自分の収入というものを充分に把握したうえで、自分の返済能力をオーバーしてしまわない範囲にとどめておくことが肝心です。しかし、会社のリストラやその他の事情から当初の予定通りに借金の返済を続けていけなくなってしまうケースもあり、借金を返済する目処が立たないような場合には可能な限り早い段階で弁護士や司法書士へ借金相談をすることが大事です。

借金を整理するための方法として債務整理の制度がありますが、特に借金の金額が大きく、どうしてもそれを返済できないときの債務整理方法に自己破産があります。この自己破産では破産法という法律に基づいて法的に借金を整理することが可能となっています。

自己破産後に自己破産者はカードローンは組めない?

色々な理由があって自己破産をする人は後を絶ちまえん。自己破産後どれ位絶てばまたカードローンを組んだりすることができるのでしょうか。まず自己破産をするとそれまで借り入れをしていた債権者がそれぞれ登録している信用情報組合にz登録されます事故として登録を行います。

各信用情報機関はそれぞれネットワークで繋がっているので基本的にすべての信用情報機関に事故者として登録されると思ってください。このような理由から事故者として登録されている間はカードローンを組んだりすること事はできないと言うわけです。一般的に登録されている期間は7年と言われていますが、信用情報機関によっては10年という所もあります。その期間が過ぎればまたローンを組んだりすることが出来ます。

弁護士は毎月のように自己破産を取り扱う

弁護士は、毎月のように自己破産の案件を取り扱っています。そのため、実績のあるところならば、しっかりとした知識やノウハウを持っています。そこで、これから自己破産手続きをしようと考えている方は、こういった実績のある弁護士に仕事を依頼すると、確実にこなしてもらうことができます。

自己破産手続きは自分で行うこともできますが、法律に疎い方ですと戸惑ってしまうことが多々あります。また、手続をするためには仕事を休まなければなりません。そのため、あまり良い方策ではありません。弁護士に頼むと、これらを気にする必要はなくなります。

司法書士も対応する相続問題は、状況に応じて弁護士法律事務所へ

相続問題の遺留分について相談するなら、行政書士も行っていますし、司法書士や弁護士も対応できます。でも明らかに大きく揉めることがわかっている場合は、直接弁護士事務所へ問い合わせた方が良いでしょう。以前、他の件で関わったことがあったとしても、司法書士では裁判で紛争になるような業務は法律上できないことになっています。

もし依頼したあとで、トラブルが大きくなったら、新たに弁護士の法律事務所を探して依頼する必要があるので、その分費用が二重に高くついてしまいます。どこに頼むべきなのか、その時々の状況によって変えていくべきです。

司法書士事務所と法律事務所の扱いについて

法律に関わる仕事として、弁護士や司法書士、行政書士などをあげることができます。知らない人にとっては、三者とも同じような業務を行なっているように思えますが、実は全く違う仕事をこなしています。その中の一つ法律事務所では、弁護士の所属が義務付けられていて、法律に関してのトラブルを一手に引き受け、依頼人の代理として訴訟を起こしたり、申し立てを行ったり非常に労力のいる仕事と言えます。

普通に生活しているぶんには関わることはありませんが、万が一の際にはお世話になる場所になりますので、違いについてはしっかりと理解しておくべきです。

司法書士で自己破産をすると就けない職業がある?

実は司法書士に手伝ってもらって自己破産をしてしまった場合に就けなくなってしまう職業があるのをご存じでしょうか?公法上では①弁護士②税理士③公認会計士④行政書士などが主に就けなくなってしまう職業です。

しかし就ける職業もあります。それが①薬剤師②看護師③地方公務員などです。民法上、公法上、両方規制があり、割と多くの職業が規制にかかっています。しかし永久にその職業に就けないという訳ではなく、規制がかかるのは自己破産の手続きが始まってから、裁判所で承認がおりて免責が確定されるまでですので安心してください。

大阪司法書士会

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